本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東東京京株式会社(以下「当社」と
いいます。)が運営するオンラインストア(以下「本サイト」といいます。)におい
て提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるもので
す。
本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に従って本サー
ビスを利用するものとします。
第１条(適用)
１. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用
されるものとします。
２. 本規約は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当します。利用者
は、本サイトにおいて注文を確定させた時点で、本規約の各条項に同意したものと
みなされます。
３. 当社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関する各ポリシーは、本規約の
一部を構成するものとします。
第２条(売買契約の成立)
１. 利用者が本サイトにおいて購入を希望する商品の注文を行い、これに対して当
社が承諾の通知(商品の発送通知、または承諾の旨を明記した電子メール)を発信し、
当該通知が利用者の使用するメールサーバーに到達した時点で、利用者と当社との
間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
２. 注文完了後に自動配信される「注文確認メール」は、利用者の注文を受け付け
たことを確認するものであり、当社による承諾の意思表示ではありません。
３. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該注文を承諾
しない、あるいは成立した契約を解除することができるものとします。
過去に本規約に違反したことがある場合
（１）登録情報に虚偽の事実がある場合
（２）商品の品切れ、またはシステム不備等により価格に重大な誤表示があった場
合
（３）その他、当社が不適当と判断した場合
第３条(支払い)
商品の購入代金、送料、支払方法、および支払時期については、注文時のチェック
アウト画面および本サイト内の「特定商取引法に基づく表記」に記載の内容に従う
ものとします。
第４条(配送および返品・交換)
１. 商品の配送は、当社指定の配送業者を通じて行います。天候や交通事情、その
他不可抗力により配送に遅延が生じることがあります。
２. お客様の都合による返品・交換については、応じられません。
３. 商品の瑕疵(不良品)または注文と異なる商品が届いた場合は、当社が送料を負
担し、速やかに交換または返金を行うものとします。
第５条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとしま
す。
（１） 法令または公序良俗に違反する行為
（２） 虚偽の情報を登録または提供する行為
（３） 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害
する行為
（４） 営利目的の転売を目的として商品を購入する行為
（５） 本サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したり
する行為
（６）その他、当社が不適切と判断する行為
第６条(知的財産権)
本サイトに掲載されているテキスト、画像、ロゴ、デザイン、プログラム等に関す
る一切の知的財産権
は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらを無断で複製、転載、
改変、二次利用することはできません。
第７条(免責および損害賠償)
１. 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃、公的機関の命令、ネット
ワーク障害その他の不可抗力により生じた本サービスの停止、遅延、不履行につい
て、一切の責任を負わないものとします。
２. 本サービスに関して当社が利用者に負う損害賠償責任は、当社の債務不履行ま
たは不法行為により利用者に直接かつ現実に生じた損害に限定され、かつ、当該損
害が発生した売買契約における商品代金額を上限とします。
３. 前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。また、
利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、同法の規定に反する免責条
項はその限度において無効となります。
第８条(規約の変更)
１. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、
利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
（１） 規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
（２） 規約の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相
当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２. 当社は、規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生時期を定め、あらかじ
め本サイトへの掲載その他の適切な方法により、規約を変更する旨、変更後の内容
および効力発生時期を周知するものとします。
第９条(準拠法および管轄裁判所)
１. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的
合意管轄裁判所とします。
